IPCC第38回総会と自動車の低CO2

横浜でIPCC第38回総会開催中
今週の25日から横浜市パシフィコ横浜会議センターで、気候変動の現状分析と対応策を話し合う、IPCC第38回総会が開催されています。IPCCは国連環境計画(UNEP)、世界気象機関(WMO)により、1988年に世界の気象学者と環境研究者、政府機関の環境政策スタッフを集めて設立した政府間機関です。
人間活動で排出される温暖化ガスにより引き起こされていると言われる地球規模の気候変動に関する科学的な最新情報をまとめ、各国にその実情と将来予測、緩和にむけての政策提言をおこなう役割です。定期的に気候変動に関する多くの専門家の研究と分析をまとめて報告書を発行、今年は2007年の4次報告書に次ぐ第5次「評価報告書」発行を予定しています。
この活動を通じてIPCCは2007年度にアメリカのクリントン政権時代の副大統領ゴア氏とともにノーベル平和賞を受賞しています。代表として賞を受け取ったのが、現IPCC議長のパチューリ氏です。

生態系、経済社会への影響と適応策が提示される?
今回の総会では、温暖化ガスの増加がもたらす生態系、社会、経済社会への影響及び適応策について評価を行う第2作業部会の活動報告を予定しており、最終日にはこれまでの活動を纏めた評価報告書を採択し発表することになっています。
2007年の第4次評価報告書としての提言に基づき、国際社会として温暖化ガスによる地球平均気温の上昇を2℃以下に抑制するとの目標に合意していましたが、温室効果ガス排出削減への取り組み目標を決める国際条約をなかなか纏めあげることができずにいます。
(国際条約を決めるには通称COP:気候変動枠組条約締結国会合)

地球平均気温上昇2℃以内に抑制は絶望的
今回のIPCC総会を前に、パチューリ議長は2℃までの抑制は絶望的であり、このまま増加が続くと今世紀末には平均気温が最大4.8℃上昇するとして、経済損失が大きいだけでなく、人命や生態系への影響が甚大と警告しています。さらに、「何もしないことのつけは非常に大きい」と各国が早急に温室効果ガス排出削減に取り組むことを呼びかけました。
日本では福島第1原発事故の影響で原発がほぼ停止状態に追い込まれ、削減どころか1990年比でも増加する状況に追い込まれています。また、中国、インドなど発展途上国の経済急成長で石炭、石油、天然ガスの消費は急増し、温室効果ガスの代表である二酸化炭素(CO2)の大気中濃度が、産業革命前の280ppmから昨年とうとう400ppmの大台を突破してしまいました。

自動車からのCO2排出
自動車もCO2排出の主役の一つです。ハイブリッド開発に取り組んだのも画期的な低燃費自動車を普及させ、CO2排出の寄与度を下げることでした。日本ではハイブリッド車の比率が17%に達し、従来車の低燃費化も加速、日本の燃料消費総量が減少に転じています。アメリカでのハイブリッド比率はまだ3.8%台とわずかですが、低燃費の流れは強まり石油実需が減少に転じたようです。一方、三度目の正直だったはずの電気自動車は、またもやそのブームは去りかけています。電気自動車の走行中ゼロエミッションには意味はなく、温室効果ガス削減が目的なら発電時のCO2、さらに自動車製造時、電池製造時、配電ロス、充電効率、配車時のCO2を含めて評価すべきです。しかし、この議論の前にクルマとしての基本機能、性能不足で、主役としては役不足、ニッチのマーケットではCO2削減への期待も萎んでしまいそうです。その替わりか、これまた1990年代後半のデジャビュのように、水素燃料電池車(FCEV)がクローズアップしてきました。これまた、世界の自動車から排出するCO2削減の主役となるには克服できるかどうか判らない課題が山積しています。 その将来は水素燃料電池車の実用化に人生をかける気概で取り組んでいるエンジニア達にかかっていますが、簡単ではありません。

実用燃費3倍へのチャレンジに期待
一方、このハイブリッド車、低燃費車の流れにも変化の兆候が現れてきました。エコ、エコのかけ声ばかりで、何かエコ疲れが見えてきたのではと心配しています。エコとエコは気にしない派の二極分化が進み始めているように思います。21世紀はエコカーの時代、その21世紀に間に合わせましたと言い歩いた当事者ですが、未だにカタログ燃費の数字を競い合うエコの押し売りでは、次のステップの普及拡大にはつながらない気がしています。
もちろん、燃費向上、低CO2の足踏みは許されませんし、軽量化、低空力損失などクルマとしての低燃費、エンジンの高効率化、電気駆動系の高効率化、電池の充放電効率向上もまだまだ余地は残っています。以前のブログで紹介したように、ハイブリッド開発の燃費向上目標はプリウス開発ストーリーで紹介されている燃費2倍ではなく燃費3倍でした。
カタログ燃費だけの目標ではしょうがありませんが、今なら当時のカローラ比として実走行燃費3倍は無謀なチャレンジ目標ではないように思います。

その上で、普通に走ると燃費3倍のエコ、しかし時には郊外で気持ちの良いエンジンサウンドを響かせながら伸びのある加速も両立させたクルマが目指す方向です。セダン、ステーションワゴン、クロスオーバー、ミニバン、スポーツクーペ、カテゴリーもそのデザインも好みは人それぞれ、エコだけではなく、それぞれの好みのジャンルでサプライズを感じ保有したくなるクルマが実質エコ拡大を牽引するように思います。マーケットが盛り上がり、こうしたクルマが古い燃費の悪いクルマに置き換わっていってCO2削減の実効を高めることができます。

販価の制約は大きいですが、発展途上国へもこうしたクルマを普及させていくことがグローバル自動車としてのCO2排出削減への貢献です。

COPでの国際合意に期待するより、技術イノベーション
今回のIPCC 総会での提言が次のCOPにどのように反映するかは判りません。グローバルな温室効果ガス削減への取り組みは待ったなしですが、これは国際政治で決まること、多くを期待してもしょうがないことは過去のCOPの歴史が物語っています。

それでも手を拱いているわけにはいきません。クルマだけではありませんが、研究者、エンジニアがやれることはまだまだあります。日本の環境、省エネ技術をさらに進化させ、エコと商品魅力の両立、販価効果を高めていくことがエコイノベーションです。
45年のクルマ屋の目から見て、今の世界のクルマの中でエコとクルマの魅力を両立させ、サプライズを感じ保有したくなるクルマは残念ながらありません。終の棲家ならぬ、免許証の返上前にこうした終のクルマに巡り会いたいものです。

地球温暖化・気候変動の今と日本の不都合な真実

先週、スウェーデンのストックホルムで「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」総会とその自然科学的根拠を分析する第1作業部会(WG1)が開催され、WG1としての第5次評価報告書が発表されました。
http://www.unic.or.jp/news_press/info/4831/ (国際連合広報センター)
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130927006/20130927006-1.pdf (日本経産省 ニュースリリース WG1 5次レポート公表と政策決定者向け要約(SPM))

上記のニュースリリースやメディア報道で伝えられていますので、詳細は省きますが「近年の異常気象の多発が人間活動起因の温暖化ガス排出による気候変動によるもの」と、先回2007年のIPCC4次レポートよりもはっきりと表現されています。主な地球温暖化ガスである二酸化炭素(CO2),メタン(CH4)、二酸化窒素(NO2)の大気中濃度は過去80万年間で例のないほど増加しており、20世紀中ごろからの気候変動はこの温暖化ガス濃度の増加が関わっている可能性が強いと述べています。

2007年に発行されたIPCC第4次レポートでも地球温暖化が人為的な温暖化ガス排出による可能性が強いと述べていましたが、そのレポートでのデータねつ造などクライメートゲート事件と呼ばれる不祥事が発覚しIPCCの信頼性が疑われました。しかし今回の5次レポートでも、クライメートゲートの当事者を排除し、新たに加わった研究者を含む多くの気象研究者の研究をレビューした結果として第4次から一歩踏み込んで人為的温暖化ガスの排出が、このところ急増する異常気象との関係を強く示唆する表現をとりました。

これによってIPCCの信頼性を取り戻せたとは思いませんが、クライメートゲート事件で勢いを増した地球温暖化・気候変動懐疑論への世界の気象学者からの反証となっていることは間違いありません。

この地球温暖化・異常気象への国際社会の対応は、国連傘下のCOPで議論されていますが、2012年に失効したCOP3の京都議定書以降の温暖化ガス削減への取り組みがいまだに合意できていません。リーマン以降の世界不況、さらに欧州サブプライム危機により、地球温暖化議論よりも不況対策が先とのムードもありましたが、もう先送りは許されないでしょう。

アメリカもシェールガス革命の後押しもあり、石炭から天然ガスへのエネルギーシフトが進み、あまり努力もせずに排出CO2総量が減少に転じ、環境重視だったオバマ大統領もやっと温暖化対策の実行へと舵を切れる状態になったようです。

日本の不都合な真実、急増するCO2排出量と貿易赤字

さてここから、この地球温暖化・気候変動についての日本の不都合な真実について触れたいと思います。地球温暖化ガスの主要部分を占める二酸化炭素の排出は、説明するまでもなく化石燃料の燃焼によって発生します。図1に、毎年公表している英国石油(BP)のエネルギー動向統計発表資料から抜粋した日本の1次エネルギー消費の推移を示します。日本経産省の公式発表はまだですが、この統計資料に世界のエネルギー需給動向と1次エネルギー種類別の需給動向、CO2排出量の動向、世界各地域、国別の需給動向がまとめられています。

図1

日本の1次エネルギー消費に占める化石燃料比率が2000年の82.0%から2012年には93.6%へと急増しています。言うまでもなく3.11東日本大震災による福島第1原発事故の影響です。原発稼働が止まり、原発分のエネルギー消費分が化石燃料にシフトしたことを物語っています。

ハイブリッド車を筆頭に低燃費自動車の普及が進み、徐々に減少に向かっていた石油消費が総量とともにシェアも2010年の40.2%から45.6%へと反転増加してしまいました。これは自動車を含む輸送機関での消費増大ではありません。停止していた石油火力の再開、産業用石油自家発電の発電量増加によるものです。

発生エネルギーあたりCO2排出の多い消費も増加はCO2排出量の急増に直結します。水力は横ばい、期待されている太陽光、風力発電などリニューアブルエネルギーはこの12年では1.7%になったに過ぎません。

確かに、この猛暑が続いた今年の夏も電力供給不足にならずに乗り越えることができましたが、これは図に示すように化石燃料発電へのシフトによるものです。CO2排出量の急増とともに、この化石燃料資源を100%輸入に依存している日本ですので、この増加が新聞でも報道されているように、貿易赤字の増加に結びついています。

もちろん円安もありますが、この円安で息を吹き返しつつある自動車などの輸出で稼いでも稼ぎ返せなくなると、一気に悪い円安に向かう懸念すらでてきています。また、電力での化石燃料シフトのつけは確実に消費者に転嫁されています。

我が家は静岡でも東電エリアにあり、3.11以降節電にも努め、プラグインハイブリッド充電を行うようになっても電力消費自体はこの3.11以前の電力消費から減っていますが電力料金は大幅に増加しています。プラグインハイブリッドの充電もその70%以上は深夜電力を使い、またオール電化で安い深夜電力を使っていましたが、この安い深夜電力料金もまた原発前提の余剰夜間電力の活用から導入されたしくみで、今後も継続する保証はありません。

家庭どころか、農業、漁業から製造業まで、エネルギー代の高騰は死活問題で、製造業では生産の海外シフトを加速させる懸念もあります。これが、3.11後の日本が直面している不都合な真実です。

3.11がなくとも、鳩山前首相が何の根拠もなしにぶち上げた2020年25%のCO2削減(1990年比)の実現性は今振り返っても不可能な状況ですが、大幅下方修正もまた環境立国、技術立国がこれからも日本が世界のなかで存在していくためには不可能です。また国際的にも理解を得ることが困難で、地球温暖化・気候変動緩和への取り組みとして日本の国際的発言力を低下させます。

トヨタハイブリッドが今年の3月で世界累計販売台数500万台を達成し、そのお客様の走行により台あたり1~1.5トン程度のCO2削減に繋がったとしてもこの不都合な真実を前にしては焼け石に水です。

不都合な真実に目を背けずに将来への議論を

このブログを書いているさなか、またまた福島第1の高濃度放射能汚染水貯蔵タンクからの新たな汚染水漏れの発覚と海洋への流出の報道がありました。今の不都合な真実に目をス向けることはできないと言っても、今の福島第1の状況では3.11直後の東電トップの想定外の発言と同様に見過ごすことはできません。

いくら総理大臣が福島第1の放射能流出、汚染拡大はコントロールしていると胸をはっても、このままでよいはずはありません。世界中がこの状況を注視しています。地球温暖化・気候変動緩和策であり自国の経済政策としての輸入化石燃料の削減に取り組んでいる国々は福島第1の収束と日本の原発政策の今後の取り組みを固唾をのんで見守っています。

こうした状況で、いまだに臭いものに蓋、不都合な真実をできるなら隠し通したいとの東電、そして日本の政管の隠ぺい体質に不信を強めていることにも目を背けることはできません。9月の欧州出張で、フランス電力公社の渉外担当責任者の知人と食事をとったときも強い勢いで汚染水問題に対する後出しの情報公開とその隠ぺい体質に対し、国際ルールから外れる措置として強く怒っていました。

それでも、今の日本が直面している不都合な真実、化石燃料への大幅シフト、排出CO2増、貿易赤字の急増に目を背ける訳にはいきません。もちろん、汚染水問題の根本対策ができないまま、さらに世界中からの日本の原発事故処理を巡る臭いものには蓋、都合の悪いことには隠し通せる限り隠し、ばれたら誰かに頭を下げさせさらにトカゲの尻尾を切って終わりにさせようとするやり方で、この人類の未来、日本未来、その鍵を握る将来エネルギーの議論を進めその決定ができないことは明明白白です。

もちろん、原発再稼働議論についても透明&公正な情報開示、安全保障の議論を重ねたうえで結論づけることが前提ですが、その上で低CO2、将来エネルギーの観点も視野に入れての位置づけ議論が必要と思います。

不都合な真実に目をつぶらず、目を背けず、透明かつ公正な情報公開と、この公開情報に基づく将来エネルギー、環境問題に様々な意見をもつ人たちとの時間をかけた対話を続けることが求められています。こうした活動、行動の中でしか将来への解は出せません。私もこの対話に積極的に参加していくつもりです。