IPCC5次レポートと将来自動車の低CO2

IPCC5次レポートが順次公表中
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、2007年の4次レポートの次として5次レポートのまとめをおこなっています。IPCCには、パネル議長(パチューリ氏:インド)のもと①第1作業部会(自然科学的根拠)②第2作業部会(影響・適応・脆弱性)③第3作業
会(気候変動の緩和)と国別の温暖化ガス排出データーベースの算出方法をまとめ、管理する温暖化ガスインベントリー・タスクフォースの4つの専門家グループが研究のとりまとめをおこなっています。
環境省HP: http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/index.html
気象庁HP: http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/index.html

IPCCは国際連合環境計画(UNEP)と国際連合の専門機関である世界気象気候(WMO)が共同で1988年に気候変動とその対策研究の機関として設置した国際機関です。1990年に発行した第1次評価報告書から数えて今回が5回目、昨年9月の第1作業部会の評価報告書を皮切りに、第2作業部会、第3作業部会の評価報告書が発表され、今年の10月にはコペンハーゲンでのIPCC総会で総合レポートは発表される予定です。4月13日ベルリンで開かれたIPCC総会で発表された緩和策をまとめる第3作業部会報告書では、政策決定者向け要約が承認・公表されています。各国の政策執行に強制力をもつものではありませんが、このレポートをベースとして緩和に向けての国際条約がCOP(気候変動枠組み条約締結国会議)で議論されますので、そのとり纏めも政治色が入り紛糾したようです。

IPCC 1次レポートが後押ししたプリウス・ハイブリッドの開発
ハイブリッドプリウスの開発も、この1990年に発行されたIPCC第1次レポートの影響を受けスタートしたと言っても良いと思います。この第1次レポートを受けて1992年6月にブラジル、リオで開催された地球環境サミット(環境と開発に関する国際連合会議:UNCED)で採択したのが地球温暖化問題に対する国際的な取り組みを約束する条約、国連気候変動枠組み条約です。この採択に触発され、低カーボンを目指す21世紀の自動車のスタディープロジェクト、社内コードG21をスタートさせたのがハイブリッド車プリウスにつながりました。

トヨタハイブリッド累計販売600万台は通過点、低CO2車普及が急務
しかし、5次レポートにもあるように、世界全体の気候変動緩和への取り組みは遅々として進まず、当時よりもさらに影響が顕在化し、このままでは今世紀末には平均気温として4度以上の上昇となると予測しています。現在の1度上昇程度でも、大きな気候変動を招いていますので、4度上昇の影響ははかりしれません。もちろん自動車だけの問題ではありませんが、主要な排出源の一つである自動車からの排出低減、すなわち低燃費自動車の普及をさらに加速させる必要があります。トヨタ・ハイブリッド車累計600万台達成と浮かれているわけには行きません。もちろん、ハイブリッドを含め、いずれは化石燃料を使い続けることはできません。しかし、電気自動車も水素燃料電池自動車も、充電電力の発電に、また水素の製造過程では、風力、太陽光、水力などリニューアブル発電を使わない限りはゼロCO2にはなりません。また、自動車部品の材料採掘、生成、製造過程、さらに自動車の生産過程から廃車までのCO2も考慮にいれその削減を計る必要があります。

最初は10-15モード燃費2倍がやっと、いまなら実走行燃費3倍が目標?
もちろん、ゼロCO2自動車を目指して研究開発に力を注ぐことは必要ですが、今の最重要テーマは内燃エンジン車の実用的な低CO2車をさらに進化させ、その普及を加速させることです。ハイブリッドはその実用低燃費技術の一つです。プリウスは当初は10-15モードでの燃費2倍がやっとでしたが、描いていいた目標は当時も実走行燃費2倍でした。いまではそれにあと一歩まで迫っていると思います。ハイブリッド用エンジンの最高熱効率も初代の34%から、3代目プリウスで38%、40%超えは目の前です。モーター発電機の効率も初代プリウスから現在までに大きく向上しています。電池も当時のニッケル水素円筒電池に比べ最新のリチウム電池では、軽量、コンパクトの上に充放電効率が向上し、さらに回生協調ブレーキの進化と合わせ回生エネルギー量を大きく増加させることみ期待できます。エンジン熱効率、モーター発電機効率、電池の充放電効率を高め、伝達効率を改善し、様々な損失を減らし、さらに車両軽量化、空力改善も加えていくと実走行燃費3倍、燃料消費1/3もあながち夢ではないのではと現役の連中をけしかけています。燃費3倍でも、削減率では67%程度、それも走行過程だけの削減率ですが、ここまでくるとクルマの一生で比較しても今の電気自動車よりも低いCO2排出になるはずです。

日本の実用低燃費技術、低CO2技術を世界に
IPCC5次レポートによると、各セクターともこの程度の削減率では足りず、またCO2削減の国際合意が遅れれば遅れるほど、後々の削減率を高める必要があり、場合によっては排出量を上回る削減、大気中のCO2を回収して固定化することまでシナリオに入り初めています。しかし、やれることを着実にやることが肝要、その意味ではクルマの低燃費化は、ハイブリッド技術の採用まで視野に入れて迫ってきたコンベ車(従来エンジン車)を含め、メニューはまだまだあると思います。さらに、モータリゼーションが進んできている発展途上国への低燃費技術の移転もまた、われわれの責務です。

自動車セクター以外では、電力のCO2が気掛かりです。3.11前は、ハイブリッドの先に低CO2電力での夜間充電を前提にプラグインHV普及のシナリオを描いていましたが、このシナリオが崩れてしまいました。IPCC5次レポートへも3.11福島第1事故は影響を及ぼしたようで、原子力のリスクに言及しています。リニューアブルだけで乗り切れないことは明らかで、これまた先が見えないCO2固定、貯蔵(CCS)をプライオリティの高いシナリオに入れてきました。いずれにしても、すこしでも具体的な低CO2に向かって知恵を出すのが日本の役割です。

地球温暖化・気候変動の今と日本の不都合な真実

先週、スウェーデンのストックホルムで「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」総会とその自然科学的根拠を分析する第1作業部会(WG1)が開催され、WG1としての第5次評価報告書が発表されました。
http://www.unic.or.jp/news_press/info/4831/ (国際連合広報センター)
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130927006/20130927006-1.pdf (日本経産省 ニュースリリース WG1 5次レポート公表と政策決定者向け要約(SPM))

上記のニュースリリースやメディア報道で伝えられていますので、詳細は省きますが「近年の異常気象の多発が人間活動起因の温暖化ガス排出による気候変動によるもの」と、先回2007年のIPCC4次レポートよりもはっきりと表現されています。主な地球温暖化ガスである二酸化炭素(CO2),メタン(CH4)、二酸化窒素(NO2)の大気中濃度は過去80万年間で例のないほど増加しており、20世紀中ごろからの気候変動はこの温暖化ガス濃度の増加が関わっている可能性が強いと述べています。

2007年に発行されたIPCC第4次レポートでも地球温暖化が人為的な温暖化ガス排出による可能性が強いと述べていましたが、そのレポートでのデータねつ造などクライメートゲート事件と呼ばれる不祥事が発覚しIPCCの信頼性が疑われました。しかし今回の5次レポートでも、クライメートゲートの当事者を排除し、新たに加わった研究者を含む多くの気象研究者の研究をレビューした結果として第4次から一歩踏み込んで人為的温暖化ガスの排出が、このところ急増する異常気象との関係を強く示唆する表現をとりました。

これによってIPCCの信頼性を取り戻せたとは思いませんが、クライメートゲート事件で勢いを増した地球温暖化・気候変動懐疑論への世界の気象学者からの反証となっていることは間違いありません。

この地球温暖化・異常気象への国際社会の対応は、国連傘下のCOPで議論されていますが、2012年に失効したCOP3の京都議定書以降の温暖化ガス削減への取り組みがいまだに合意できていません。リーマン以降の世界不況、さらに欧州サブプライム危機により、地球温暖化議論よりも不況対策が先とのムードもありましたが、もう先送りは許されないでしょう。

アメリカもシェールガス革命の後押しもあり、石炭から天然ガスへのエネルギーシフトが進み、あまり努力もせずに排出CO2総量が減少に転じ、環境重視だったオバマ大統領もやっと温暖化対策の実行へと舵を切れる状態になったようです。

日本の不都合な真実、急増するCO2排出量と貿易赤字

さてここから、この地球温暖化・気候変動についての日本の不都合な真実について触れたいと思います。地球温暖化ガスの主要部分を占める二酸化炭素の排出は、説明するまでもなく化石燃料の燃焼によって発生します。図1に、毎年公表している英国石油(BP)のエネルギー動向統計発表資料から抜粋した日本の1次エネルギー消費の推移を示します。日本経産省の公式発表はまだですが、この統計資料に世界のエネルギー需給動向と1次エネルギー種類別の需給動向、CO2排出量の動向、世界各地域、国別の需給動向がまとめられています。

図1

日本の1次エネルギー消費に占める化石燃料比率が2000年の82.0%から2012年には93.6%へと急増しています。言うまでもなく3.11東日本大震災による福島第1原発事故の影響です。原発稼働が止まり、原発分のエネルギー消費分が化石燃料にシフトしたことを物語っています。

ハイブリッド車を筆頭に低燃費自動車の普及が進み、徐々に減少に向かっていた石油消費が総量とともにシェアも2010年の40.2%から45.6%へと反転増加してしまいました。これは自動車を含む輸送機関での消費増大ではありません。停止していた石油火力の再開、産業用石油自家発電の発電量増加によるものです。

発生エネルギーあたりCO2排出の多い消費も増加はCO2排出量の急増に直結します。水力は横ばい、期待されている太陽光、風力発電などリニューアブルエネルギーはこの12年では1.7%になったに過ぎません。

確かに、この猛暑が続いた今年の夏も電力供給不足にならずに乗り越えることができましたが、これは図に示すように化石燃料発電へのシフトによるものです。CO2排出量の急増とともに、この化石燃料資源を100%輸入に依存している日本ですので、この増加が新聞でも報道されているように、貿易赤字の増加に結びついています。

もちろん円安もありますが、この円安で息を吹き返しつつある自動車などの輸出で稼いでも稼ぎ返せなくなると、一気に悪い円安に向かう懸念すらでてきています。また、電力での化石燃料シフトのつけは確実に消費者に転嫁されています。

我が家は静岡でも東電エリアにあり、3.11以降節電にも努め、プラグインハイブリッド充電を行うようになっても電力消費自体はこの3.11以前の電力消費から減っていますが電力料金は大幅に増加しています。プラグインハイブリッドの充電もその70%以上は深夜電力を使い、またオール電化で安い深夜電力を使っていましたが、この安い深夜電力料金もまた原発前提の余剰夜間電力の活用から導入されたしくみで、今後も継続する保証はありません。

家庭どころか、農業、漁業から製造業まで、エネルギー代の高騰は死活問題で、製造業では生産の海外シフトを加速させる懸念もあります。これが、3.11後の日本が直面している不都合な真実です。

3.11がなくとも、鳩山前首相が何の根拠もなしにぶち上げた2020年25%のCO2削減(1990年比)の実現性は今振り返っても不可能な状況ですが、大幅下方修正もまた環境立国、技術立国がこれからも日本が世界のなかで存在していくためには不可能です。また国際的にも理解を得ることが困難で、地球温暖化・気候変動緩和への取り組みとして日本の国際的発言力を低下させます。

トヨタハイブリッドが今年の3月で世界累計販売台数500万台を達成し、そのお客様の走行により台あたり1~1.5トン程度のCO2削減に繋がったとしてもこの不都合な真実を前にしては焼け石に水です。

不都合な真実に目を背けずに将来への議論を

このブログを書いているさなか、またまた福島第1の高濃度放射能汚染水貯蔵タンクからの新たな汚染水漏れの発覚と海洋への流出の報道がありました。今の不都合な真実に目をス向けることはできないと言っても、今の福島第1の状況では3.11直後の東電トップの想定外の発言と同様に見過ごすことはできません。

いくら総理大臣が福島第1の放射能流出、汚染拡大はコントロールしていると胸をはっても、このままでよいはずはありません。世界中がこの状況を注視しています。地球温暖化・気候変動緩和策であり自国の経済政策としての輸入化石燃料の削減に取り組んでいる国々は福島第1の収束と日本の原発政策の今後の取り組みを固唾をのんで見守っています。

こうした状況で、いまだに臭いものに蓋、不都合な真実をできるなら隠し通したいとの東電、そして日本の政管の隠ぺい体質に不信を強めていることにも目を背けることはできません。9月の欧州出張で、フランス電力公社の渉外担当責任者の知人と食事をとったときも強い勢いで汚染水問題に対する後出しの情報公開とその隠ぺい体質に対し、国際ルールから外れる措置として強く怒っていました。

それでも、今の日本が直面している不都合な真実、化石燃料への大幅シフト、排出CO2増、貿易赤字の急増に目を背ける訳にはいきません。もちろん、汚染水問題の根本対策ができないまま、さらに世界中からの日本の原発事故処理を巡る臭いものには蓋、都合の悪いことには隠し通せる限り隠し、ばれたら誰かに頭を下げさせさらにトカゲの尻尾を切って終わりにさせようとするやり方で、この人類の未来、日本未来、その鍵を握る将来エネルギーの議論を進めその決定ができないことは明明白白です。

もちろん、原発再稼働議論についても透明&公正な情報開示、安全保障の議論を重ねたうえで結論づけることが前提ですが、その上で低CO2、将来エネルギーの観点も視野に入れての位置づけ議論が必要と思います。

不都合な真実に目をつぶらず、目を背けず、透明かつ公正な情報公開と、この公開情報に基づく将来エネルギー、環境問題に様々な意見をもつ人たちとの時間をかけた対話を続けることが求められています。こうした活動、行動の中でしか将来への解は出せません。私もこの対話に積極的に参加していくつもりです。